働く仲間の手取り収入を増やし、将来にわたってより豊かな生活を過ごせる社会をつくります。
- 原材料・エネルギー価格と労務費の適切な価格転嫁を実現し、物価上昇を超える賃上げが継続して行われる社会をつくります。
- 子育てや介護をしながら働く人のための社会保障制度や日々の業務等に関わる税制度を、働く側の立場で見直し、経済的負担の軽減をめざします。
- 単身赴任など二重生活をしている働く仲間の経済的負担を軽減します。
＜寄せられた主な声(原文ママ)＞
2024賃上闘争に向かっているが、価格転嫁が進んでいない。特に、製造業の価格転嫁が進んでなく、非常に厳しい。
電気代の高騰が家計を圧迫しています。国の対策をお願いします。
物価高騰により生活費による支出が増えていて、毎日仕事を頑張っていますが生活が楽になりません。
保険料の値上げなどで給料が上がっても手取りは増えません。
育児休業を取得する際、雇用保険の給付金受取までの待機期間を短くしてほしい。貯蓄がないと男性育休が現実的に取得できないのでは残念です。
単身赴任手当、帰省手当、家賃補助が課税対象となるために、住民税や社会保険料の負担がきついです。
男性育児休業給付金は、社会保険料を免除されたとしても満額には届きません。収入面からも、個人の有給を優先される方が多い状況です。また、申請から給付までに時間がかかる事も給付金申請を断念する原因となっています。
一時金から社会保険料が控除されますが、育児や介護の休業給付金や傷病手当金の支給算定には一時金が入っていません。
傷病手当金の支給要件を半年後からではなく、期間短縮の検討をお願い致します。
今の食事手当の非課税枠3500円はこの物価高の中低すぎます。
通勤手当がガソリン価格の高騰のため、手当額が非課税限度を超えて、一部に課税される事態が発生している。
